サイドFIREの資産取り崩しシミュレーション｜不労所得だけに頼らない按分の考え方

※本記事はプロモーションを含みます。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への勧誘や投資助言を目的とするものではありません。投資判断はご自身の判断と責任で行ってください。

不労所得だけで生活できるようになれば、働き方の自由度はかなり上がりそうです。私もサイドFIREを考える中で、資産からどれくらい生活費を支えられるのかは何度も気になりました。

ただ、「不労所得だけで生活する」と考えると、必要な資産額は一気に大きく見えます。その数字を見て遠いと感じてしまうと、今の働き方や副業収入で調整できる部分まで見えにくくなります。

私が確認したいのは、不労所得だけで生活できるかどうかではありません。本業、副業、資産からのフローを、どのように組み合わせれば生活費を支えられるのかです。

今回は私の実資産や実年収ではなく、説明用の仮定数字を使って、生活費の不足分を本業・副業・資産からのフローにどう振り分けるか、シミュレーションしてみます。

不労所得だけで考えず、資産取り崩しシミュレーションで生活費の負担を分ける

サイドFIREを考えるとき、資産額だけを見ると判断が極端になりやすいです。

生活費をすべて資産から出すなら、大きな資産が必要になります。一方で、副業収入を大きく見込めば、必要な資産額はかなり小さく見えます。

どちらか一つに強く頼る計画は、私には少し怖く感じます。

資産に頼りすぎると、相場の下落や取り崩し率の影響を受けます。副業に頼りすぎると、本業の忙しさ、体調、家族の予定、案件の有無などで収入が揺れます。

そこで私は、生活費を次の3つに分けて考えます。

• 本業収入
• 副業収入
• 資産からのフロー

ここでいう「不労所得」は、配当だけを指すものではありません。この記事では、資産の取り崩しも含めて、生活費を支える「資産からのフロー」として扱います。

この「按分」、つまり生活費を本業・副業・資産からのフローにどう振り分けるかは、正解の比率を決めるためのものではありません。どこに負担が寄りすぎているかを確認するためのものです。

私が考えているFIREの定義については、こちらの記事で整理しています。

なお、今回使う数字はすべて説明用の仮定です。この金額を用意すればサイドFIREできる、という意味ではありません。

先に年間生活費を置いて、不足分を確認する

最初に置くのは、目標とする生活費です。

生活費が曖昧なまま資産額だけを見ても、何をどれくらい支えればよいのか分かりません。

今回は説明用として、年間生活費を514万円とします。月額にすると約43万円です。

実際の家計を考えるときは、毎月の支出だけでなく、次のような不定期支出も確認する必要があります。

• 家電の買い替え
• 帰省や旅行
• 医療費
• 教育費
• 税金
• 家族のイベント

生活費を低く置けば、必要な資産額は小さく見えます。しかし、その金額で実際に落ち着いて暮らせないのであれば、計算上だけの安心になってしまいます。

反対に、生活費を高く置きすぎると、目標が遠く見えすぎて、今できることが分かりにくくなります。

私が生活費を先に置くのは、資産額を大きく見せるためでも、小さく見せるためでもありません。まず、何万円を支える必要があるのかを見えるようにするためです。

年間生活費を514万円から増やしたら、不足分はいくら増えるのか。本業収入を下げたら、資産や副業にどれくらい負担が移るのか。

生活費を先に置いておけば、あとから条件を変えるときにも、差分として確認しやすくなります。

本業収入は残すが、働き方の負荷も一緒に見る

次に、本業収入を置きます。

私が考えているサイドFIREは、本業収入を完全にゼロにする前提ではありません。働き方を少し緩めながら、収入を一部残す形です。

今回は説明用に、本業収入を年間300万円とします。

これは私の実年収ではありません。将来、役職を降りる、残業を減らす、転職するといった形で働き方を変えたあとにも、残せるかもしれない金額として仮に置いています。

年間生活費514万円に対して、本業収入が300万円なら、不足分は214万円です。

年間生活費514万円 − 本業収入300万円 ＝ 不足分214万円

この214万円を、副業収入と資産からのフローでどのように支えるかを考えます。

本業収入を残せば、生活費のすべてを資産から出す必要はなくなります。

ただし、本業収入が残っていても、仕事の負荷が今と変わらなければ、私が求めている自由度には近づかないかもしれません。

そのため、本業については収入額だけでなく、勤務時間、責任、精神的な負荷も一緒に見たいです。

会社員を残す理由については、制度面やリスクヘッジも含め、別の記事で整理する予定です。この記事では、生活費をどう按分するかに絞ります。

資産からのフローは3%で仮置きする

資産から生活費へ回すフローは、今回は資産額の3%で仮置きします。

たとえば、目標資産額が5,000万円の場合は、次の計算になります。

5,000万円 × 3% ＝ 年間150万円

月額にすると、約12.5万円です。

ここでいう年間150万円には、配当だけでなく、資産の取り崩しも含めています。

3%を使うのは、4%ルールをそのまま当てはめるよりも、低い割合で見ておきたいからです。4%ルールについては、こちらの記事で考え方を整理しています。

ただし、3%で計算したから安全という意味ではありません。

相場の下落、インフレ、税金、生活費の増加、家族の予定などによって、取り崩しの状況は変わります。今回は、複数のパターンを比較するための共通条件として3%を置いているだけです。

また、生活防衛資金や不定期支出まで同じ資産から出す場合、表で見える金額より余裕は小さくなる可能性があります。

どの資産を生活費用にするのか、投資を続ける資産と緊急時の資金をどう分けるのか。取り崩し率だけでなく、資産の役割も別に確認する必要があります。

不足分214万円を、副業と資産で分けてみる

ここから、説明用の数字で複数のパターンを比べます。

前提は次の通りです。

• 年間生活費：514万円
• 本業収入：300万円
• 不足分：214万円
• 資産からのフロー：資産額の3%

この不足分214万円を、副業収入と資産からのフローに分けます。

副業収入が0万円なら、不足分214万円のすべてを資産から支える必要があります。

214万円 ÷ 3% ＝ 7,133万円

副業収入が年間30万円あれば、資産から支える金額は184万円になります。

184万円 ÷ 3% ＝ 6,133万円

同じように、副業収入を変えて並べると、次のようになります。

パターン	目標生活費	本業収入	副業収入	資産3%からの不労所得	必要な目標資産額
A: 副業なし	514万円	300万円	0万円	214万円	7,133万円
B: 副業30万円	514万円	300万円	30万円	184万円	6,133万円
C: 副業60万円	514万円	300万円	60万円	154万円	5,133万円
D: 副業90万円	514万円	300万円	90万円	124万円	4,133万円

この表から分かるのは、副業収入が増えるほど、資産から出す必要がある金額は減るという関係です。

ただし、Dの必要資産額が4,133万円だからといって、4,133万円あればサイドFIREできるとは考えていません。

副業収入が毎年続く保証はありませんし、将来の生活費や不定期支出もあります。サイドFIRE後の変化に耐えられる資産があるかどうかは、この表とは別に確認する必要があります。

この表は、必要資産額を確定するものではなく、生活費の負担をどこへ移すと数字がどう変わるのかを見るためのものです。

副業収入を固定すると、必要資産額を小さく見積もりやすい

このシミュレーションで、私が一番注意したいのは副業収入の扱いです。

表の上では、副業収入を増やすほど必要資産額が小さくなります。そのため、副業収入が多いパターンほど魅力的に見えます。

しかし、副業収入を本業と同じような固定収入として扱うと、計画はかなり楽観的になります。

副業収入は、次のような条件で変わる可能性があります。

• 案件や需要の有無
• 本業の忙しさ
• 自分や家族の体調
• 家族の予定
• 副業に使える時間
• 収益源となるサービスや市場の変化

ある年に90万円の副業収入があっても、翌年も同じ金額になるとは限りません。

そのため、実際にシミュレーションするときは、副業収入を一つの数字で固定せず、「低め」「標準」「上振れ」に分けたいです。

私の場合、副業収入は増やしたいと思っています。ただ、まだ希望に近い収入まで生活費の土台に入れてしまうと、副業を続けなければ生活できない設計になります。

それでは、本業の負担を減らしても、今度は副業に追われる可能性があります。

副業収入が増えれば、資産形成のプレッシャーを下げる助けにはなります。一方で、副業収入が減っただけで生活が崩れる形にはしたくありません。

そのため私は、本業収入、副業収入、資産からのフローを別々に置いて確認します。

必要資産額が小さく見えるパターンほど、次の点を確認したいです。

• その副業収入は何年続いているか
• 本業が忙しい時期にも維持できるか
• 家族の予定が重なっても無理がないか
• 一時的に収入がなくなっても生活できるか

表の数字だけを採用すると、計画の見た目は整います。しかし、継続できる根拠がなければ、実際の安心にはつながらないと思います。

AIには結論ではなく、前提ごとの違いを表にしてもらう

このような按分は、頭の中だけで考えると条件が混ざりやすいです。

生活費、本業収入、副業収入、資産額、取り崩し率を一度に考えると、自分にとって都合のよい数字だけを採用してしまうことがあります。

そこで私は、AIやライフプラン表を使い、条件ごとの計算表や比較表を作る方法が合っていると感じています。

AIに正解を決めてもらうのではなく、前提を分けて表示してもらう使い方です。

資産管理やライフプラン表とのつなげ方については、こちらの記事でも整理しています。

AIに任せたいのは、「この按分が正しい」と判断することではありません。

たとえば、次のような変化を表にしてもらいます。

• 生活費が増えた場合
• 本業収入が減った場合
• 副業収入がなくなった場合
• 資産からのフローを3%より低くした場合
• 複数の条件が同時に悪化した場合

AIに渡す条件としては、次のようなものが考えられます。

• 年間生活費を固定する
• 本業収入を複数パターンに分ける
• 副業収入を低め・標準・上振れに分ける
• 資産からのフローは3%で仮置きする
• 不足分と必要資産額を並べる

出てきた表をそのまま採用するのではなく、最後は自分で違和感を確認します。

副業収入を強く見積もりすぎていないか。資産からのフローに頼りすぎていないか。年間生活費に不定期支出が入っているか。税金や社会保険料の扱いが混ざっていないか。

AIには、計算結果と一緒に確認項目も出してもらうと、数字を信じる前に立ち止まりやすくなります。

按分は一度決めず、生活費と収入の変化に合わせて見直す

今回は、次の仮定で資産取り崩しシミュレーションをしました。

• 年間生活費：514万円
• 本業収入：300万円
• 不足分：214万円
• 副業収入：0万円から90万円
• 資産からのフロー：3%

数字を入れてみると、副業収入の置き方によって、必要資産額が4,133万円から7,133万円まで大きく変わることが分かります。

ただし、この表は結論ではありません。

生活費が増えれば不足分も増えます。本業収入をさらに下げるなら、副業や資産から支える割合が上がります。副業収入が安定していないなら、必要資産額を小さく見積もるのは危険です。

サイドFIREまでの全体的な流れについては、こちらの記事にも戻れます。

私にとって大事なのは、不労所得だけで生活できるかを急いで判断することではありません。

生活費を支える負担が、どこに寄っているのかを見ることです。

本業をどれくらい残すのか。副業収入をどこまで期待するのか。資産からのフローをどこまで使うのか。

まだ、私自身の中でも最適な按分が決まったわけではありません。生活費や働き方が変われば、納得できる配分も変わると思います。

次に自分の数字へ置き換えるときは、生活費を無理に低くせず、副業収入も一番良かった年だけでは見ないようにします。

まずは、副業収入が少ない場合や、生活費が増えた場合など、少し厳しいパターンを確認します。その状態でも大きく崩れないかを見たうえで、標準パターンや上振れパターンを比べます。

この順番であれば、サイドFIREが近く見える数字だけを選ばず、今の自分がどこまで準備できているのかを、少し落ち着いて見直せそうです。